問題
相続人が負担した次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除をすることができるものはどれか。なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。
選択肢
- 1被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのもの
- 2被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのもの
- 3被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用のうち、社会通念上相当と認められるもの
- 4被相続人の相続に係る相続税の申告書を作成するために、相続人が支払った税理士報酬
正解
2. 被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのもの
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は選択肢2。未払いの固定資産税は被相続人の相続開始時点で確定している公租公課として債務控除の対象。選択肢1は墓碑（祭祀財産）は相続税の非課税財産でその購入代金未払金も債務控除対象外、選択肢3は初七日・四十九日等の法要費用は葬式費用に含まれず控除不可（通夜・本葬の費用は控除可）、選択肢4は相続開始後に発生した相続税申告のための税理士報酬は債務控除対象外。
一問一答
全600問を繰り返し学習