問題
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前および異動後の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。
- 2新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から1ヵ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
- 3期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。
- 4青色申告法人は、仕訳帳・総勘定元帳等の帳簿を備えて取引に関する事項を記録するとともに、当該帳簿を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から事業の廃止日後7年を経過するまで保存しなければならない。
正解
3. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。
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解説
正解は選択肢3。期末資本金1億円以下の中小法人は所得金額のうち年800万円以下の部分に軽減税率(原則19%・特例15%)、800万円超部分には基本税率23.2%が適用されます。選択肢1の納税地異動届は異動「後」の所轄税務署長のみで足り(2017年改正)、選択肢2の新設法人の青色申告承認申請は設立日以後3ヵ月以内、選択肢4の帳簿保存期間は7年間(廃止後ではない)で誤りです。
一問一答
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