問題
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建蔽率を算定する際の敷地面積に算入することができない。
- 2建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
- 3防火地域内にある耐火建築物は、いずれの用途地域内にある場合であっても、建蔽率の制限に関する規定の適用を受けない。
- 4商業地域内の建築物には、北側斜線制限（北側高さ制限）は適用されない。
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正解
3. 防火地域内にある耐火建築物は、いずれの用途地域内にある場合であっても、建蔽率の制限に関する規定の適用を受けない。
解説
正解は3。防火地域内にある耐火建築物は建蔽率が10％緩和されますが、建蔽率の制限そのものが適用されないわけではありません。ただし、建蔽率が80％の地域で防火地域内の耐火建築物の場合は建蔽率の制限がなくなります（100％）が、すべての用途地域で適用されないわけではありません。