問題
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1年の中途に固定資産税の課税対象となる土地または家屋が譲渡された場合、その譲受人は、原則として、その年度内の所有期間に応じた当年度分の固定資産税を納付しなければならない。
- 2住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地(住宅1戸当たり200m²以下の部分)について、課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある。
- 3土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが、各市町村はこれと異なる税率を定めることができる。
- 4都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
正解
1. 年の中途に固定資産税の課税対象となる土地または家屋が譲渡された場合、その譲受人は、原則として、その年度内の所有期間に応じた当年度分の固定資産税を納付しなければならない。
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解説
正解は1。固定資産税は賦課期日である1月1日時点の登記簿上の所有者に対して年度分全額が課税され、年中途に譲渡しても譲受人に法律上の納税義務はなく誤り(実務では精算条項で日割按分するに留まる)。選択肢2は小規模住宅用地200㎡以下の課税標準1/6特例、選択肢3は標準税率1.4%で市町村が条例で変更可能、選択肢4は市街化区域内が原則の課税対象でいずれも正しい。
一問一答
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