問題
金融商品の取引等に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1消費者契約法において、消費者が事業者の一定の行為により誤認または困惑し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。
- 2消費者契約法において、契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償の額を予定し、または違約金を定める消費者契約の条項は、すべて無効になるとされている。
- 3金融商品取引法において、株式の信用取引を行うに当たっては、新規建時の委託保証金率が30%以上必要とされ、かつ、最低委託保証金は100万円とされている。
- 4金融商品取引法において、投資助言業務を行う金融商品取引業者等は、原則として、その助言を受けた取引により生じた顧客の損失を補てんし、またはその助言を受けた取引により生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客に対して財産上の利益を提供することができるとされている。
正解
1. 消費者契約法において、消費者が事業者の一定の行為により誤認または困惑し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。
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解説
正解は1。消費者契約法4条により、不実告知・断定的判断の提供等の誤認や不退去・退去妨害等の困惑による意思表示は取消可能で正しい。選択肢2は損害賠償額の予定や違約金の条項のうち平均的損害を超える部分のみが無効ですべてではなく誤り。選択肢3の最低委託保証金は30万円で誤り(保証金率30%以上は正しい)。選択肢4は金商法39条で禁止される損失補てん・利益追加で誤り。
一問一答
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