問題
所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、2023年10月に住宅ローンを利用して住宅を取得したものとする。
選択肢
- 1住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、その対象となる家屋を取得等した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
- 2住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものに限られる。
- 3住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が10年以上のものに限られる。
- 4住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、住宅を取得して居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。
正解
4. 住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、住宅を取得して居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。
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解説
正解は4。住宅ローン控除の初年度は給与所得者であっても確定申告が必須で、年末調整による適用は2年目以降からのため誤り。選択肢1の取得日から6ヵ月以内の居住開始要件、選択肢2の床面積1/2以上を居住用とする要件(床面積は原則50㎡以上、合計所得1,000万円以下なら40㎡以上)、選択肢3の償還期間10年以上の借入金要件はいずれも正しい。
一問一答
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