問題
わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1所得税額の計算において課税総所得金額に乗じる税率には、課税総所得金額の多寡にかかわらず、税率が一律となる比例税率が採用されている。
- 2贈与税では、納税者が申告書に記載した財産の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式が採用されている。
- 3法人税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。
- 4不動産取得税および登録免許税は、いずれも地方税に該当する。
正解
3. 法人税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。
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解説
正解は3。法人税は納税義務者と担税者が同一の直接税、消費税は事業者が納税し消費者が負担する間接税で正しい。1の所得税は5％〜45％の7段階の超過累進税率で比例税率ではないため誤り。2の贈与税は申告納税方式（自ら計算・申告・納付）で賦課課税ではない。4のうち登録免許税は国税で誤り（不動産取得税のみ地方税）。
一問一答
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