問題
法人税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1法人税の納税地は、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。
- 2法人は、法人税の納税地に異動があった場合、異動届出書を異動前および異動後の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- 3新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から1ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を提出しなければならない。
- 4期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。
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正解
4. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。
解説
正解は4。中小法人の法人税率は年800万円以下の部分に軽減税率が適用されます。納税地は本店所在地、異動届は異動前の所轄税務署長のみ、青色申告の申請は3ヵ月以内です。