問題
法人税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1法人税の納税地は、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。
- 2法人は、法人税の納税地に異動があった場合、異動届出書を異動前および異動後の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- 3新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から1ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を提出しなければならない。
- 4期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。
正解
4. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。
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解説
正解は4。資本金1億円以下の中小法人は年800万円以下の所得部分に軽減税率15％（本則19％）、超過部分に23.2％が適用され正しい。1の納税地は本店または主たる事務所の所在地で代表者の住所ではない。2の異動届は2023年改正で異動後の所轄税務署長への提出不要となり異動前のみで誤り。3の新設法人の青色申告承認申請は設立から3ヵ月以内（または最初の事業年度終了日の前日のいずれか早い日）で1ヵ月は誤り。
一問一答
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