問題
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1セットバック部分は、建築物を建築できないが、建蔽率・容積率の敷地面積に算入できる。
- 2準防火地域内に準耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができる。
- 3建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、敷地の過半の属する用途地域の建蔽率の制限が全部に適用される。
- 4前面道路の幅員が12m未満の建築物の建蔽率は、「都市計画で定められた建蔽率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」の低い方が上限となる。
正解
2. 準防火地域内に準耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができる。
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解説
正解は2。準防火地域内に準耐火建築物（または耐火建築物）を建てる場合、建蔽率が10％加算される緩和措置があり正しい。1のセットバック部分（4m未満道路の中心線から2m後退部分）は敷地面積に算入できないため誤り。3の用途地域が異なる場合は加重平均（按分計算）で誤り。4は容積率の前面道路制限の規定で、建蔽率の制限ではないため誤り。
一問一答
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