問題
所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1暗号資産取引により生じた損益は、その暗号資産取引自体が事業と認められる場合等を除き、雑所得となる。
- 2不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃貸収入に係る所得は、事業所得となる。
- 3賃貸している建物とその土地を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
- 4ふるさと納税に係る寄附金を支出し、その謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、一時所得となる。
正解
2. 不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃貸収入に係る所得は、事業所得となる。
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解説
正解は2。不動産の貸付けは規模を問わず不動産所得に区分され、事業的規模（5棟10室基準）でも事業所得とはならないため記述は誤り。1は暗号資産取引の損益は事業認定がない限り雑所得で正しい。3は貸付不動産の売却益は譲渡所得（不動産所得ではない）で正しい。4はふるさと納税返礼品の経済的利益は一時所得（年間50万円の特別控除あり）で正しい。
一問一答
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