問題
選択肢
- 1住宅ローンの返済方法において、元利均等返済と元金均等返済を比較した場合、借入額や返済期間などの他の条件が同一であれば、総返済額は元利均等返済のほうが多くなる。
- 2住宅ローンの一部繰上げ返済において、返済額軽減型と返済期間短縮型を比較した場合、繰上げ返済額や金利などの他の条件が同一であれば、利息の軽減効果は返済額軽減型のほうが大きくなる。
- 3住宅ローンの一部繰上げ返済をする場合、取扱金融機関によって最低返済額や必要となる手数料が異なることがある。
- 4住宅ローンの借換えに際して、現在借入れをしている金融機関の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。
正解
2. 住宅ローンの一部繰上げ返済において、返済額軽減型と返済期間短縮型を比較した場合、繰上げ返済額や金利などの他の条件が同一であれば、利息の軽減効果は返済額軽減型のほうが大きくなる。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解(最も不適切)は、一部繰上げ返済の利息軽減効果は返済額軽減型のほうが大きいとする記述。返済期間短縮型のほうが元金が早く減るため、利息の軽減効果は返済期間短縮型のほうが大きい。元利均等返済は返済初期に利息部分が多く元金の減りが遅いため、総返済額は元金均等返済より多くなるという記述は正しい。繰上げ返済の最低返済額や手数料が取扱金融機関によって異なることがあるという記述も正しい。借換えの際、旧抵当権の抹消と新抵当権の設定に伴い登録免許税等の諸費用が必要となるという記述も正しい。
一問一答
全600問を繰り返し学習