問題
選択肢
- 1地震保険は、火災保険の契約時に付帯して加入するほか、火災保険の保険期間の中途で付帯して加入することもできる。
- 2地震保険の保険料率は、居住用建物の構造によって異なるが、居住用建物の所在地による違いはない。
- 3地震保険の保険料には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
- 4地震保険では、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の区分による損害の程度に応じて保険金が支払われる。
正解
2. 地震保険の保険料率は、居住用建物の構造によって異なるが、居住用建物の所在地による違いはない。
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解説
正解(最も不適切)は、地震保険の保険料率に居住用建物の所在地による違いはないとする記述。保険料率は建物の構造区分(イ構造・ロ構造)に加え、都道府県別の地震リスクによっても異なる。火災保険の契約時のほか保険期間の中途でも付帯加入できるという記述は正しい。「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の割引制度(最大50%)が重複適用できないという記述も正しい。「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の損害区分に応じて保険金が支払われるという記述も正しい(それぞれ保険金額の100%・60%・30%・5%)。
一問一答
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