問題
契約者（＝保険料負担者）を法人とする損害保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1被保険者および保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
- 2保険期間5年の火災保険において、5年分の保険料を一括で支払った場合、その全額を支払った事業年度の損金の額に算入することができる。
- 3業務用自動車が交通事故により損壊し、法人が受け取った自動車保険の車両保険の保険金の全額を充当して修理をした場合、当該保険金について経理処理をする必要はない。
- 4倉庫に保管していた棚卸資産が火災により滅失し、法人が受け取った火災保険の保険金で同一の棚卸資産を取得した場合、当該棚卸資産について圧縮記帳の適用を受けることができる。
正解
1. 被保険者および保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
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解説
正解は、被保険者および保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険の支払保険料の全額を損金算入できるとする記述。福利厚生費として全額損金算入できます。保険期間5年の火災保険の保険料を一括で支払った場合に全額をその事業年度の損金にできるとする記述は誤りで、期間按分して損金算入します。車両保険の保険金全額を修理に充当した場合に経理処理が不要とする記述も誤りで、保険金収入と修理費それぞれの経理処理が必要です。火災保険金で同一の棚卸資産を取得した場合に圧縮記帳の適用を受けられるとする記述も誤りで、棚卸資産は圧縮記帳の対象外です。
一問一答
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