問題
選択肢
- 1消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年である。
- 2基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
- 3特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
- 4消費税の課税事業者である法人は、原則として、課税期間の末日の翌日から2カ月以内に、消費税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
正解
1. 消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年である。
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解説
正解(最も不適切)は、個人事業者の消費税の基準期間をその年の前年とする記述。個人事業者の基準期間は「前々年」であり、前年ではありません(法人は前々事業年度)。基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人が免税事業者となれないという記述は適切。特定期間(前年上半期等)における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人も免税事業者となれないという記述も適切。課税事業者である法人が課税期間の末日の翌日から2カ月以内に確定申告書を提出しなければならないという記述も適切です(個人事業者は翌年3月31日まで)。
一問一答
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