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不動産の登記や調査難易度: 標準2025年5月

FP技能士2級 過去問不動産の登記や調査 2025年5月 第41問

問題

不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1不動産登記の事務は、当該不動産の所在地である市区町村の役所や役場がつかさどっている。
  2. 2抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称などの登記事項が、不動産の登記記録の権利部乙区に記録される。
  3. 3区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により記録される。
  4. 4不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産の利害関係者に限られる。

正解

2. 抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称などの登記事項が、不動産の登記記録の権利部乙区に記録される。

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解説

正解は、抵当権の設定登記の登記事項(債権額や抵当権者の氏名等)が権利部乙区に記録されるとする記述。抵当権など所有権以外の権利は権利部乙区に、所有権に関する事項は権利部甲区に記録されます。不動産登記の事務を市区町村の役所や役場がつかさどるとする記述は誤りで、法務局(登記所)が担当します。区分建物を除く建物の床面積を内法面積で記録するとする記述も誤りで、壁芯面積(壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の面積)で記録されます(内法面積で記録されるのは区分建物)。登記事項証明書の交付請求を利害関係者に限るとする記述も誤りで、手数料を納付すれば誰でも交付を請求できます。

一問一答

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