問題
非上場企業の事業承継対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1株式の発行会社が、経営者以外の少数株主が保有する自社株式を買い取ることにより、当該会社の株式の分散を防止または抑制することができる。
- 2経営者への役員退職金の原資を準備する方法として、契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする終身保険などの生命保険に加入することが考えられる。
- 3「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けるためには、特例承継計画を策定して、所定の期限までに都道府県知事に提出し、その確認を受ける必要がある。
- 4「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、当該非上場株式等の贈与について相続時精算課税制度を選択することはできない。
正解
4. 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、当該非上場株式等の贈与について相続時精算課税制度を選択することはできない。
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解説
正解は選択肢4。事業承継税制(特例措置)の適用を受ける贈与でも相続時精算課税制度の併用が可能です。「選択することはできない」は不適切で、贈与税の納税猶予と相続時精算課税の併用により贈与時の税負担を一層軽減できます。選択肢1は発行会社による自己株式取得(金庫株)で株式分散を抑制できるため適切。選択肢2は契約者・受取人を法人、被保険者を経営者とする生命保険は役員退職金原資準備の典型例で適切。選択肢3は事業承継税制特例措置の適用には特例承継計画の都道府県知事への提出・確認が必要で適切です。
一問一答
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