問題
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。
- 2フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。
- 3フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第1順位の抵当権者となる。
- 4フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・My Note」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。
正解
2. フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。
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解説
正解は2)です。フラット35は申込者本人または親族が居住するための住宅取得が対象で、投資用物件など第三者に賃貸する目的の住宅は対象外です。(出典: 日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2026年5月)
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