問題
贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1死因贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。
- 2離婚による財産分与により取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等の事情を考慮して、社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
- 3個人が法人からの贈与により取得した財産は、業務に関して受けるものや継続的に受けるものを除き、贈与税の課税対象となる。
- 4子が母から著しく低い価額の対価で土地を譲り受けた場合、原則として、当該土地の通常の取引価額に相当する金額と支払った対価の額との差額に相当する金額が、子が母から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。
正解
3. 個人が法人からの贈与により取得した財産は、業務に関して受けるものや継続的に受けるものを除き、贈与税の課税対象となる。
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解説
正解は3)です。個人が法人からの贈与により取得した財産は「贈与税」ではなく「所得税(一時所得または給与所得)」の課税対象となります。贈与税は個人間の贈与のみが対象です。(出典: 日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2026年5月)
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