問題
不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1DCF法は、連続する複数の期間に発生する総収入および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
- 2NPV法(正味現在価値法)による投資判断において、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は投資適格であると判定することができる。
- 3借入金併用型投資では、対象不動産の収益率が借入金の金利を下回っている場合、レバレッジ効果により、投下した自己資金に対する収益率の向上を期待することができる。
- 4NOI利回り(純利回り)は、対象不動産から得られる年間の総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
正解
2. NPV法(正味現在価値法)による投資判断において、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は投資適格であると判定することができる。
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解説
正解は2)です。NPV法では、収益の現在価値合計>投資額の現在価値合計(NPV>0)の場合に投資適格と判断します。1のDCF法は「純収益」を現在価値に割り引く(総収入ではない)、3は収益率>借入金利の場合に正のレバレッジ効果が働く、4のNOI利回りは「純収入(NOI)」を総投資額で除して算出する(総収入ではない)。(出典: 日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2026年5月)
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