問題
中小企業の資金計画に利用される各種共済制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から70,000円の範囲内で、100円単位で選択できる。
- 2小規模企業共済の共済金を一括で受け取った場合、退職所得として扱われる。
- 3中小企業退職金共済（中退共）の掛金は、全額が従業員の給与所得として課税される。
- 4経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は、月額5,000円から200,000円の範囲内で設定できる。
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正解
2. 小規模企業共済の共済金を一括で受け取った場合、退職所得として扱われる。
解説
小規模企業共済の共済金を一括で受け取った場合は退職所得、分割で受け取った場合は公的年金等の雑所得として扱われます。小規模企業共済の掛金は月額1,000円から70,000円の範囲で500円単位です。中退共の掛金は事業主が負担し、損金算入されますが従業員の給与所得にはなりません。経営セーフティ共済の掛金は月額5,000円から200,000円の範囲で5,000円単位です。