問題
投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1追加型の株式投資信託を基準価額が個別元本を下回っている時に解約した場合の譲渡損失は、確定申告により他の所得と損益通算することができる。
- 2ETF（上場投資信託）は、証券取引所に上場されており、株式と同様に指値注文や成行注文による売買が可能である。
- 3パッシブ運用とは、ベンチマークに連動する運用成果を目指す運用手法である。
- 4投資信託の運用管理費用（信託報酬）は、一般的にパッシブ運用のファンドよりもアクティブ運用のファンドのほうが高い傾向がある。
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正解
1. 追加型の株式投資信託を基準価額が個別元本を下回っている時に解約した場合の譲渡損失は、確定申告により他の所得と損益通算することができる。
解説
追加型の株式投資信託の譲渡損失は、上場株式等の配当所得等や他の上場株式等の譲渡所得等とは損益通算できますが、給与所得や事業所得等の他の所得との損益通算はできません。ETFの売買方法、パッシブ運用の説明、信託報酬の傾向についての記述はいずれも適切です。