問題
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1普通借地権の存続期間は、最低20年であり、当事者が20年より短い期間を定めたときは20年とされる。
- 2定期借地権のうち、事業用定期借地権等の設定契約は、公正証書によらなくても有効に成立する。
- 3普通借家契約の存続期間は、最長20年である。
- 4定期借家契約は、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、契約の更新がない旨の特約をすることができる。
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正解
4. 定期借家契約は、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、契約の更新がない旨の特約をすることができる。
解説
定期借家契約は、公正証書による等書面によって契約するときに限り、契約の更新がない旨を定めることができます。普通借地権の存続期間は最低30年です（20年ではありません）。事業用定期借地権等の設定契約は公正証書によって行わなければなりません。普通借家契約の存続期間に上限はありません（1年未満の場合は期間の定めのない契約とみなされます）。