問題
贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1相続時精算課税制度の特別控除額は、受贈者ごとに累計で3,500万円である。
- 2相続時精算課税制度を選択した場合、その後同じ贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことができる。
- 3贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）の適用を受けるためには、婚姻期間が15年以上であることが必要である。
- 4暦年課税における贈与税の基礎控除額は、受贈者1人につき年間110万円である。
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正解
4. 暦年課税における贈与税の基礎控除額は、受贈者1人につき年間110万円である。
解説
暦年課税における贈与税の基礎控除額は、受贈者1人につき年間110万円です。相続時精算課税制度の特別控除額は累計2,500万円です（3,500万円ではありません）。相続時精算課税制度を選択した場合、その後暦年課税に戻すことはできません。贈与税の配偶者控除の適用要件は婚姻期間が20年以上です。