問題
法人が契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人である定期保険の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1最高解約返戻率が50%以下の定期保険の保険料は、その全額を資産に計上する
- 2最高解約返戻率が70%超85%以下の定期保険の保険料は、保険期間の前半4割の期間において、その60%を資産に計上し、残りの40%を損金に算入する
- 3最高解約返戻率が85%超の定期保険の保険料は、保険期間の前半の期間において、その全額を資産に計上する
- 4最高解約返戻率が50%超70%以下の定期保険の保険料は、保険期間の前半4割の期間において、その40%を資産に計上し、残りの60%を損金に算入する
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正解
4. 最高解約返戻率が50%超70%以下の定期保険の保険料は、保険期間の前半4割の期間において、その40%を資産に計上し、残りの60%を損金に算入する
解説
2019年の法人税基本通達改正により、最高解約返戻率が50%超70%以下の定期保険の保険料は、保険期間の前半4割の期間において、その40%を資産に計上し、残りの60%を損金に算入します。最高解約返戻率50%以下の場合は全額損金算入、70%超85%以下の場合は60%を資産計上、85%超の場合は最高解約返戻率に応じた割合を資産に計上します。