問題
法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1法人の減価償却は任意償却であり、償却限度額の範囲内で損金算入額を選択することができる
- 2建物（2016年4月1日以後取得）の減価償却方法は、定額法のみが認められている
- 3少額減価償却資産（取得価額10万円未満）は、その取得価額の全額を取得した事業年度の損金に算入できる
- 4法人が減価償却費を損金経理しなかった場合でも、税務上は強制的に償却限度額まで損金に算入される
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正解
4. 法人が減価償却費を損金経理しなかった場合でも、税務上は強制的に償却限度額まで損金に算入される
解説
法人の減価償却は任意償却であり、損金経理（確定した決算における経理処理）を行った金額のうち、償却限度額に達するまでの金額を損金に算入できます。損金経理をしなかった場合は損金に算入されません。強制償却ではなく、あくまで損金経理が要件です。建物は定額法のみ、少額減価償却資産は全額損金算入可能です。