問題
定期借地権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1一般定期借地権は、存続期間を50年以上として設定し、公正証書等の書面で契約しなければならない
- 2事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、公正証書で契約しなければならない
- 3建物譲渡特約付借地権は、存続期間を30年以上として設定し、期間満了時に借地権設定者が建物を買い取ることで借地権が消滅する
- 4事業用定期借地権等では、居住用の建物を建てることも認められる
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正解
4. 事業用定期借地権等では、居住用の建物を建てることも認められる
解説
事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住用の建物を建てることは認められません。一般定期借地権は存続期間50年以上で書面による契約が必要です。事業用定期借地権等は公正証書で契約する必要があります。建物譲渡特約付借地権は30年以上の存続期間で建物買取りにより消滅します。