問題
事業承継税制（一般措置）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1一般措置では、先代経営者から後継者への贈与について、議決権株式の3分の2に対応する贈与税の全額が猶予される
- 2一般措置における後継者の要件として、贈与時に会社の代表権を有していることが必要である
- 3一般措置では、相続税について議決権株式の3分の2に対応する相続税額の80%が猶予される
- 4一般措置の適用を受けた後、経営承継期間（5年間）は平均して雇用の8割以上を維持しなければならない
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正解
1. 一般措置では、先代経営者から後継者への贈与について、議決権株式の3分の2に対応する贈与税の全額が猶予される
解説
事業承継税制の一般措置では、贈与税について議決権株式の3分の2に対応する贈与税の「全額」ではなく、納税猶予の対象は議決権株式の3分の2に対応する贈与税額の全額が猶予されます。ただし相続税は80%です。一般措置は特例措置と異なり、対象株式数が3分の2に限定されます。後継者は贈与時に代表権を有することが必要で、雇用の8割維持が要件です。