問題
事業承継税制（一般措置）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1一般措置では、先代経営者から後継者への贈与について、議決権株式の全株式（100%）が納税猶予の対象となる
- 2一般措置における後継者の要件として、贈与時に会社の代表権を有していることが必要である
- 3一般措置では、相続税について議決権株式の3分の2に対応する相続税額の80%が猶予される
- 4一般措置の適用を受けた後、経営承継期間（5年間）は平均して雇用の8割以上を維持しなければならない
正解
1. 一般措置では、先代経営者から後継者への贈与について、議決権株式の全株式（100%）が納税猶予の対象となる
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解説
一般措置では、納税猶予の対象は議決権株式の「3分の2」が上限であり、全株式（100%）ではありません（選択肢1が不適切）。一方、特例措置では全株式が対象。一般措置の贈与税は対象株式の全額（100%）猶予、相続税は対象株式の80%猶予です。後継者要件として代表権の保有、経営承継期間（5年間）平均雇用8割以上の維持はいずれも適切な記述です。
一問一答
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