問題
小規模宅地等の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1特定居住用宅地等に該当する場合、330㎡までの部分について80%の減額が適用される
- 2特定事業用宅地等に該当する場合、400㎡までの部分について80%の減額が適用される
- 3貸付事業用宅地等に該当する場合、200㎡までの部分について50%の減額が適用される
- 4特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する場合、合計で530㎡まで適用できるが、減額割合は一律50%となる
解答と解説を見る
正解
4. 特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する場合、合計で530㎡まで適用できるが、減額割合は一律50%となる
解説
特定居住用宅地等（330㎡、80%減額）と特定事業用宅地等（400㎡、80%減額）を併用する場合、合計で730㎡まで適用可能であり（完全併用）、それぞれの減額割合（80%）がそのまま適用されます。530㎡という面積制限や一律50%の減額は誤りです。貸付事業用宅地等は200㎡まで50%の減額です。