問題
不動産の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1土地・建物の譲渡所得は、総合課税の対象である。
- 2譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、税率は所得税15%・住民税5%である。
- 3譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産の場合、軽減税率の特例が適用される。
- 4居住用財産の3,000万円特別控除は、所有期間の要件がないが、配偶者への譲渡にも適用される。
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正解
3. 譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産の場合、軽減税率の特例が適用される。
解説
居住用財産を譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超える場合、軽減税率の特例が適用され、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10%・住民税4%となります。土地・建物の譲渡所得は分離課税です。3,000万円特別控除は所有期間の要件はありませんが、配偶者等への譲渡には適用されません。