問題
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の手付金は、売買代金の20%を超えてはならない。
- 2宅地建物取引業者は、重要事項の説明を宅地建物取引士に行わせなければならない。
- 3専任媒介契約の有効期間は、3カ月を超えることができない。
- 4宅地建物取引業者が自ら売主で、買主が宅地建物取引業者でない場合、クーリング・オフの対象となる場合がある。
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正解
1. 宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の手付金は、売買代金の20%を超えてはならない。
解説
宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の手付金の額の制限は、売買代金の10分の2（20%）以下とされています。この記述は「超えてはならない」としているので、20%ちょうどは含む点で適切な表現です。ただし、手付金は解約手付と推定され、宅建業者は手付の性質を不利に変更できません。専任媒介契約は3カ月が上限です。