FP技能士3級 一問一答｜金融資産運用 第95問

解説

【正解】金融商品取引法では、金融商品取引業者に対して契約締結前交付書面の交付を義務付けている 【解説】 金融商品取引法（金商法）は、金融商品取引業者に「契約締結前交付書面」の交付を義務付けており、リスクや手数料等の重要事項を顧客が契約前に確認できるようにするのが目的である。「預貯金のみを対象としている」は誤りで、金商法の対象は有価証券（株式・債券・投信等）やデリバティブ取引が中心、預貯金は銀行法等で規制される。「適合性の原則は定められていない」も誤りで、金商法第40条に明記されている。「プロ・アマの区別なく一律に保護」も誤りで、金商法は「特定投資家（プロ）」と「一般投資家（アマ）」を区分し、一般投資家をより手厚く保護する。 【関連知識】 ■金商法の3大規制 ①開示規制: 上場企業は有報・四半期報・適時開示等の義務 ②業規制: 金融商品取引業者は登録制で行為規制あり ③不公正取引規制: インサイダー取引・相場操縦の禁止 ■適合性の原則の判断要素 顧客の「知識・経験・財産状況・投資目的」を踏まえ商品を勧誘する義務。高齢者への高リスク商品販売や初心者への複雑商品販売はNG。 ■契約締結前交付書面の必須記載事項 商品の概要・リスク、手数料・諸経費、解約条件、業者名・連絡先。2024年4月から金融サービス提供法と一体化し、重要情報シートが導入された。