FP技能士3級 一問一答｜金融資産運用 第101問

解説

【正解】証券会社が破綻した場合、日本投資者保護基金により1人当たり1,000万円まで補償される 【解説】 日本投資者保護基金は金融商品取引法に基づく認可法人で、加入する証券会社が破綻し顧客資産の返還が困難になった場合に、1顧客当たり1,000万円を上限に補償します。証券会社には顧客資産の分別管理義務があり、これが機能しなかった場合の最後のセーフティネットです。「株式の値下がりによる損失を補償する」は誤りで、相場変動による損失は自己責任の原則から対象外です。「補償の上限は500万円」も誤りで、正しくは1,000万円。「銀行の預金も補償の対象」も誤りで、銀行預金は預金保険制度（預金保険機構）の対象であり、投資者保護基金は証券会社の顧客資産（株式・債券・投資信託等）が対象という別制度です。 【関連知識】 ■顧客資産の分別管理 ・株式や投資信託: 証券保管振替機構などで管理 ・金銭: 信託銀行への信託で分別 ・分別管理が機能していれば証券会社が破綻しても顧客資産は返還される ・投資者保護基金が出動するのは分別管理に不備があった例外的ケースのみ ■類似制度の比較 ・預金保険制度: 預貯金が対象、元本1,000万円＋利息まで、預金保険機構が監督 ・投資者保護基金: 証券会社の顧客資産、1人1,000万円、日本投資者保護基金 ・保険契約者保護機構: 保険契約、責任準備金の90%等、生損保それぞれ ■試験対策のポイント 3制度の「対象財産・上限額・監督機関」を整理して覚えるのが頻出パターン。