FP技能士3級 一問一答｜金融資産運用 第104問

解説

【正解】株式の売買が成立した日から起算して3営業日目に決済（受渡し）が行われる 【解説】 国内株式の決済（受渡し）は約定日（売買成立日）から起算して3営業日目に行われます。これは「T+2」（Trade日プラス2営業日）と表現され、2019年7月16日に従来のT+3からT+2へ短縮されました。世界の主要市場と決済期間を揃える国際整合の一環です。「約定日に決済」は誤りで、当日決済は特殊取引を除き通常行われません。「5営業日目に決済」も誤りで、過去のT+3制度は現在短縮されています。「翌営業日に決済」も誤りで、翌営業日（T+1）は米国市場で導入されていますが日本はT+2のままです。 【関連知識】 ■権利確定の重要日程 ・権利確定日: 配当・優待を受ける権利が確定する基準日（多くは決算月の月末） ・権利付最終日: 権利確定日の2営業日前。この日までに保有していれば権利取得 ・権利落ち日: 権利付最終日の翌営業日。配当落ちで株価が下落することが多い 例: 3月31日が権利確定日（火曜日）の場合、権利付最終日は3月29日、権利落ち日は3月30日 ■国際比較 ・日本: T+2 ・米国: T+1（2024年5月から） ・欧州: T+2 ■実務応用 ・売却資金は約定日の3営業日後に受け取れる（自由に出金可能） ・配当狙いの「権利取り」戦略は権利付最終日が重要 ・受渡し前の取引で資金繰りが必要な場合は信用取引や追加入金の検討が必要