FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第111問

解説

【正解】土地・建物の譲渡所得は、所有期間5年超が長期、5年以下が短期に区分される 【解説】 土地・建物の譲渡所得は譲渡した年の1月1日時点における所有期間で長期・短期を区分します。所有期間5年超が長期譲渡所得、5年以下が短期譲渡所得です。判定基準日は「譲渡日」ではなく「譲渡年の1月1日」である点が重要なポイント。「土地・建物の譲渡所得は総合課税」は誤りで、分離課税の対象です。「総合課税の譲渡所得の特別控除額は100万円」も誤りで、総合課税の譲渡所得（ゴルフ会員権・書画骨董等）の特別控除額は最高50万円です。「株式の譲渡所得は総合課税」も誤りで、株式の譲渡所得は申告分離課税の対象です。 【関連知識】 ■譲渡所得の課税方式と税率 ・土地・建物（長期）: 分離課税、所得税15.315%＋住民税5%（計20.315%） ・土地・建物（短期）: 分離課税、所得税30.63%＋住民税9%（計39.63%） ・株式等: 申告分離課税、所得税15.315%＋住民税5%（計20.315%） ・ゴルフ会員権・書画骨董: 総合課税、累進税率（特別控除50万円） ■長短判定の具体例 2020年5月10日取得・2025年7月1日譲渡の土地→譲渡年2025年1月1日時点で4年8か月→短期譲渡所得（高税率） 2020年5月10日取得・2026年7月1日譲渡の土地→譲渡年2026年1月1日時点で5年8か月→長期譲渡所得（低税率） 売却タイミングで税率がほぼ倍違う。 ■譲渡所得の計算式 譲渡所得＝譲渡収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除額 ・取得費: 原則として購入価額。不明な場合は概算取得費（譲渡収入の5%）を使用可能 ・譲渡費用: 仲介手数料、印紙税、立退料、建物取壊費用など ■主な特別控除 ・居住用財産の3,000万円特別控除 ・収用等の5,000万円特別控除 ・特定土地の1,000万円特別控除