FP技能士3級 一問一答｜ライフプランニングと資金計画 第402問

解説

【正解】仮定の事例に基づく税額の計算例を示す 【解説】 税理士法により、税理士資格のない者が「個別具体的な税務相談」「税務書類の作成」「税務代理（不服申立て等を含む）」を行うことは禁止されています。一方、仮定の事例（特定の顧客の事情ではなく一般的な設例）に基づいて税額の計算例を示すことは「税理士業務」に該当しないため、税理士でないFPでも行えます。「確定申告書の作成代行」「税務署への不服申立て代理」「個別具体的な税額計算と助言」はいずれも税理士の独占業務に当たり、無資格で行うと税理士法違反となります。 【関連知識】 ■FPと関連士業の業務範囲 ・税理士業務（税理士法）: 個別具体的な税務相談・税務書類作成・税務代理 ・弁護士業務（弁護士法）: 個別具体的な法律相談・紛争解決 ・社会保険労務士業務: 労働社会保険諸法令に基づく書類作成・申請代行 ・宅地建物取引士業務: 重要事項説明・記名押印 ・保険募集人: 保険契約の勧誘・締結の媒介 ■FPが行えること ・一般的な税制・法制度の説明 ・仮定の事例での計算例の提示 ・公的書類（住民票等）の様式の説明 ・セミナーや書籍での情報提供 ■守秘義務もFPの重要な倫理原則