問題
株式分割に関する記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1株式分割を行うと1株あたりの価値が上がる
- 2株式分割を行うと発行済株式数が増加し、理論上1株あたりの株価は下がる
- 3株式分割を行うと企業の時価総額が増加する
- 4株式分割には株主総会の特別決議が必要である
正解
2. 株式分割を行うと発行済株式数が増加し、理論上1株あたりの株価は下がる
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解説
【正解】株式分割を行うと発行済株式数が増加し、理論上1株あたりの株価は下がる 【解説】 株式分割は1株を複数の株式に分割することで、例えば1株を2株に分割すれば発行済株式数が2倍になり、理論上1株当たりの株価は1/2に下がります。「1株あたりの価値が上がる」は誤りで、分割により1株の価値は下がります。「企業の時価総額が増加」も誤りで、株式数×株価=時価総額は分割前後で変わりません(株主の保有資産の総価値も変わらない)。「株主総会の特別決議が必要」も誤りで、株式分割は取締役会決議で行うことができます(普通決議さえ不要)。株式分割の目的は、株価を投資しやすい水準に下げて流動性を高めること、株主層を拡大することなどです。 【関連知識】 ■株式分割の効果 ・1株あたり株価の引下げ → 投資単位が小さくなり買いやすくなる ・流動性向上 → 売買が活発化 ・株主数の増加 → 株主構成の多様化 ・時価総額・1株あたり純資産・PER・PBRなどの指標値は分割比率で調整され実質変わらない ■株式分割の手続き ・取締役会決議で実施可能(普通決議や特別決議不要) ・基準日と効力発生日を公告 ・株主名簿管理人(信託銀行等)で処理 ■株式分割と株式併合の違い ・株式分割: 1株→2株等、株価が下がる、株主総会決議不要 ・株式併合: 2株→1株等、株価が上がる、株主総会の特別決議が必要 ■株主の権利 ・分割後の新株は分割前から保有していたものとみなされる ・配当総額・議決権数は実質変わらない(1株あたりは分割比率で調整) ■近年の傾向 ・2024年からNISA拡充により小口投資家を取り込む狙いで分割を実施する企業が増加 ・東証は2023年に「投資単位の引下げ」を要請 ■逆に株式併合が行われる場合 ・上場廃止の検討、株主管理コスト削減、子会社化の準備等
一問一答
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