FP技能士3級 一問一答｜金融資産運用 第449問

解説

【正解】暗号資産の取引で得た利益は原則として雑所得に区分される 【解説】 暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益は、原則として雑所得に区分され、給与所得など他の所得と合算されて総合課税の対象となります。「日本銀行が発行・管理」は誤りで、ビットコイン等の暗号資産は中央銀行が発行するものではなく、分散型ネットワーク上で発行・取引されます（中央銀行デジタル通貨CBDCはまた別の概念）。「価格変動リスクがない」も誤りで、暗号資産はボラティリティが極めて高く、価格変動リスクが大きい資産です。「法定通貨と同じ法的保護がある」も誤りで、暗号資産は法定通貨ではなく、資金決済法上の「暗号資産」として規制されますが、預金保険機構や投資者保護基金の対象外です。 【関連知識】 ■暗号資産の課税 ・原則: 雑所得（総合課税） ・税率: 所得税5%〜45%＋住民税10%＋復興特別所得税 ・最高税率合計約55%（株式投資の20.315%と比較して非常に高い） ・課税タイミング: 売却時、暗号資産同士の交換時、暗号資産で商品購入時など ■暗号資産の法的位置づけ ・資金決済法上の「暗号資産」（旧称「仮想通貨」、2020年5月改正） ・金融商品取引法による暗号資産デリバティブ取引の規制 ・暗号資産交換業者は金融庁への登録が必要 ■主な暗号資産 ・ビットコイン（BTC）: 最初の暗号資産、時価総額最大 ・イーサリアム（ETH）: スマートコントラクト機能 ・リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）等 ■投資のリスク ・価格変動リスク: 1日で数十%変動することも ・流動性リスク: 急落時に売却困難 ・ハッキングリスク: 取引所からの流出事件多発 ・規制変更リスク: 各国の規制動向に影響 ■NFT・ステーブルコインも関連分野 ■現物・先物・FX・レバレッジ取引等取引種類により所得区分が変わる場合あり