FP技能士3級 一問一答｜ライフプランニングと資金計画 第504問

解説

【正解】7割程度 【解説】 退職後の生活費は、現役時代の手取り収入のおおむね7割程度が一般的な目安とされています。退職後は通勤費・スーツなどの被服費・付き合いの交際費・現役世代特有の社会保険料負担が減少する一方、医療費や趣味の費用が増える傾向があるためです。「5割」では生活水準を大幅に下げる必要があり現実的でなく、「9割」や「10割」では現役時代と同等の支出を維持することになり、年金中心の収入では賄いきれず資産が早期に枯渇する恐れがあります。あくまで目安なので、個人の生活設計に応じた見積りが重要です。 【関連知識】 ■老後資金の主な収入源 ・公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金） ・企業年金・確定拠出年金 ・個人年金保険・iDeCo・NISA ・退職金・私的貯蓄の取崩し ■老後資金準備の代表的計算 ・必要総額=年間生活費×老後期間-公的年金等の総額 ・「老後2000万円問題」: 金融庁報告書による試算例 ■退職後の主な支出減・支出増 ・減少: 通勤費、被服費、住宅ローン（返済後）、子供の教育費 ・増加: 医療費、介護関連費、趣味・旅行費 ■退職後の社会保険 ・健康保険: 任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者を選択 ・75歳以降: 後期高齢者医療制度へ移行