問題
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1税理士資格を有していないFPが、無料の相続相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき相続税額を計算した。
- 2社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年金の受給見込み額を試算した。
- 3投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する投資信託の運用報告書に基づき、その記載内容について説明した。
正解
1. 税理士資格を有していないFPが、無料の相続相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき相続税額を計算した。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は選択肢1である。個別具体的な税額計算・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務であり、税理士資格のないFPが相談者の資料に基づき納付すべき相続税額を計算する行為は、有償・無償を問わず税理士法に抵触する。「無料相談会だから可」とはならない点が引っかけである。選択肢2は適切で、ねんきん定期便等を基に公的年金の受給見込み額を試算する行為は、年金請求書類の作成代行等と異なり社会保険労務士の独占業務に当たらない。選択肢3も適切で、運用報告書の記載内容を客観的に説明する行為は、投資判断についての助言ではないため投資助言・代理業の登録は不要である。FP3級では「一般的な説明・試算は可、個別具体的な税額計算・法律判断・投資助言は不可」という線引きが頻出である。
一問一答
全600問を繰り返し学習