会社員の近藤敏彦さんの生計を一にしている家族に関するデータは下記＜資料＞のとおりである。敏彦さんの当年分の所得税における扶養控除額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のあるデータ以外の扶養控除の要件はすべて満たしているものとする。 ＜資料＞ 氏名 続柄 年齢（※） 収入等 近藤敏彦 本人 47歳 給与収入700万円 陽子 妻 48歳 パート収入80万円 早紀 長女 20歳 なし 賢一 長男 15歳 なし （※）当年12月31日時点の年齢である。
正解
2. 63万円
解説
正解は選択肢2。妻の陽子さんはパート収入80万円で合計所得金額48万円以下のため配偶者控除の対象であり、扶養控除の対象ではありません。長女の早紀さんは20歳で特定扶養親族（19歳以上23歳未満）に該当し、控除額は63万円。長男の賢一さんは15歳なので扶養控除の対象外（16歳未満）。扶養控除額の合計＝63万円。
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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