問題
相続税における「小規模宅地等の評価減の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1特定居住用宅地等に該当する場合、200m²を限度面積として、評価額の80％を減額することができる。
- 2特定居住用宅地等に該当する場合、330m²を限度面積として、評価額の80％を減額することができる。
- 3特定事業用宅地等に該当する場合、330m²を限度面積として、評価額の50％を減額することができる。
正解
2. 特定居住用宅地等に該当する場合、330m²を限度面積として、評価額の80％を減額することができる。
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解説
最も適切なのは、特定居住用宅地等について330m²を限度面積として評価額の80％を減額できるとする記述です。特定居住用宅地等の限度面積を200m²とする記述は誤りです（200m²は貸付事業用宅地等の限度面積）。特定事業用宅地等について330m²・50％減額とする記述も誤りで、特定事業用宅地等の限度面積は400m²、減額割合は80％です。
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