自宅が火災で焼失したことにより契約者（＝保険料負担者）が受け取る火災保険の保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。自宅の焼失という資産の損害に基因して契約者（保険料負担者）が受け取る火災保険の保険金は、損害の補てんを目的とするものであり、所得税法上非課税とされる。一時所得として課税されるという本問の記述は誤りである。火災保険金で利益を得るわけではなく、失った資産の穴埋めにすぎないためである。同様に、個人が受け取る車両保険金や賠償責任保険の保険金、身体の傷害に基因して支払われる入院給付金・手術給付金なども非課税である。一方、積立型の損害保険の満期返戻金や解約返戻金を契約者本人が受け取る場合は一時所得として所得税の課税対象となる点と区別する必要がある。なお保険金で補てんされた部分の損失は、雑損控除の計算上、損失額から差し引く。「損害の補てん＝非課税、満期返戻金＝一時所得」の区別はFP3級の頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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