自筆証書遺言書保管制度を利用して、法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言については、家庭裁判所による検認の手続を要しない。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。2020年7月に始まった自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要である。検認とは、相続人に遺言の存在と内容を知らせ、偽造・変造を防止するための証拠保全手続であるが、法務局保管の遺言書は保管時に遺言書保管官が外形的な確認を行い、原本と画像データが厳重に管理されるため検認を要しない。検認が不要なのは、この制度を利用した自筆証書遺言と公正証書遺言であり、自宅等で保管していた自筆証書遺言や秘密証書遺言には検認が必要である。なお自筆証書遺言は全文・日付・氏名の自書と押印が要件だが、財産目録に限りパソコン作成等の自書によらない方法も認められる（毎葉に署名押印が必要）。遺言の方式ごとの検認の要否はFP3級の頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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