特別養子縁組が成立した場合、養子となった者と実方の父母との親族関係は終了する。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。特別養子縁組は、家庭裁判所の審判により成立し、養子と実方の父母およびその血族との親族関係を終了させる制度である。縁組後は養親のみが法律上の親となるため、養子は実父母の相続人とはならず、養親の相続人となる。養子となる者は原則として15歳未満（2020年4月の法改正で6歳未満から引き上げ）、養親は原則25歳以上の配偶者のある者で夫婦共同で縁組する必要があり、離縁は原則として認められない。これに対し普通養子縁組は当事者の合意と届出で成立し、実方との親族関係が存続するため、養子は実親と養親の双方の相続人となる。FP3級では「特別養子＝実方との関係終了・実親の相続権なし」「普通養子＝実方との関係存続・双方の相続権あり」という対比が頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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