所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で（ ）繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。
正解
1. ３年間
解説
正解は「３年間」です。所得税法第70条により、青色申告者は損益通算してもなお控除しきれない純損失の金額を翌年以後3年間繰り越して所得金額から控除できます（純損失の繰越控除）。前年に青色申告していれば「繰戻し還付」も可能。なお白色申告者は変動所得・被災事業用資産の損失に限り3年繰越が認められます。法人税では欠損金の繰越が10年（2018年4月以降開始事業年度）と長い点と混同しないよう注意。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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