追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金となる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。追加型株式投資信託の収益分配金は、受益者ごとの個別元本との関係で課税上の扱いが分かれる。分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る場合、その下回る部分は元本の払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）として非課税となり、残りの部分のみが普通分配金として20.315％の課税対象となる。よって「全額が普通分配金」とする記述は誤りである。例えば個別元本10,500円の受益者が分配金500円を受け取り、分配落ち後の基準価額が10,200円になった場合、個別元本を下回る300円が元本払戻金、残り200円が普通分配金である。元本払戻金を受け取ると個別元本はその分引き下げられる点、「普通分配金＝利益部分で課税」「元本払戻金＝元本の取崩しで非課税」という対比が頻出ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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