景気動向指数において、コンポジット・インデックス（ＣＩ）は、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的とした指標である。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定するのはディフュージョン・インデックス（DI）であり、コンポジット・インデックス（CI）は景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを主な目的とする。景気動向指数は内閣府が毎月公表しており、現在はCI中心の公表形態がとられている。CI一致指数が上昇しているときは景気の拡張局面、低下しているときは後退局面と判断される。DIは採用系列のうち改善を示す指標の割合で、一致指数が50％を上回れば拡張局面とされる。頻出ポイントは、先行指数（新規求人数・東証株価指数など）・一致指数（鉱工業生産指数など）・遅行指数（完全失業率・消費者物価指数など）の3系列の区別と、「CI＝量感」「DI＝波及度合い」という目的の対比である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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