問題
選択肢
- 1(ア)上昇 (イ)10年 (ウ)できない
- 2(ア)上昇 (イ)5年 (ウ)できない
- 3(ア)下落 (イ)5年 (ウ)できる
正解
3. (ア)下落 (イ)5年 (ウ)できる
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解説
正解は「(ア)下落 (イ)5年 (ウ)できる」の組み合わせである。(ア)国内金価格は「米ドル建て金価格×為替レート」で決まるため、ドル建て価格が一定でも円高(例えば1ドル150円→140円)になれば円換算額は下がり、国内金価格の下落要因となる。(イ)個人が金地金を売却した場合の所得は原則として譲渡所得(総合課税)となり、保有期間5年以内なら短期譲渡所得、5年超なら長期譲渡所得に区分される。長期の場合は特別控除50万円を差し引いた後の金額をさらに2分の1にして総所得金額に算入できるため税負担が軽い。(ウ)純金積立てで購入した金は、現物(金地金等)で受け取ることができる。(ア)を「上昇」とする組み合わせは円高の影響を正反対に捉えており誤りで、(イ)を10年とする区分も存在しない。「円高は国内金価格の下落要因」「5年で短期・長期を区分」の2点がFP3級頻出ポイントである。
一問一答
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