確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を全額一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。確定拠出年金（iDeCoを含む）の老齢給付金を一時金で受け取った場合は、一時所得ではなく退職所得として課税される。退職所得は（収入金額－退職所得控除額）×2分の1で計算され、控除額は勤続年数（確定拠出年金では掛金の拠出期間）が20年以下の部分は1年につき40万円、20年超の部分は1年につき70万円と大きく、分離課税であるため税負担は軽くなる。一方、年金形式で受け取った場合は雑所得となり、公的年金等控除の対象となる。「一時金＝退職所得（退職所得控除）」「年金＝雑所得（公的年金等控除）」の対比は繰り返し問われる頻出論点である。なお掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象、運用益は非課税と、拠出・運用・給付の各段階で税制優遇がある点も押さえたい。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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