給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が1,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。給与所得者は通常、勤務先の年末調整で所得税の課税関係が完結するため確定申告は不要だが、給与の収入金額が2,000万円を超える者は年末調整の対象とならず、確定申告をしなければならない。1,000万円ではない。このほか給与所得者で確定申告が必要となるのは、①給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合、②2カ所以上から給与を受けている場合などである。「給与収入2,000万円超」「給与以外の所得20万円超」という2つの数値の組合せが頻出であり、混同に注意したい。また住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の初年度や、医療費控除・寄附金控除・雑損控除の適用を受ける場合も、年末調整では処理されないため確定申告が必要となる点も併せて押さえておきたい。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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